有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	4,647	2,837	1,188	620
合計	4,647	2,837	1,188	620

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	4,647	2,991	1,188	467
合計	4,647	2,991	1,188	467

② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	326	356
1年超	1,469	1,112
合計	1,795	1,469
リース資産減損勘定の残高	550	484

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
支払リース料	457	457
リース資産減損勘定の取崩額	65	65
減価償却費相当額	153	153
支払利息相当額	159	131

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	1,010	639
1年超	2,221	1,565
合計	3,231	2,204

(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
3.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
賃貸不動産	6,102	3,506	50	2,544
合計	6,102	3,506	50	2,544

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	減損損失累計額	期末残高
賃貸不動産	6,102	3,689	50	2,362
合計	6,102	3,689	50	2,362

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	355	365
1年超	1,926	1,561
合計	2,282	1,926

(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
受取リース料	411	411
減価償却費	182	182
受取利息相当額	64	55

(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
4.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	1,731	1,405
1年超	14,401	12,996
合計	16,132	14,401