有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてヘルスケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
[減損損失について]
リース資産に配分された減損損失はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	4,754	1,846	1,188	1,719
機械装置及び運搬具	41	35	-	6
合計	4,796	1,881	1,188	1,725

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	4,754	2,006	1,188	1,559
機械装置及び運搬具	41	40	-	0
合計	4,796	2,047	1,188	1,560

② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	195	207
1年超	3,325	3,067
合計	3,520	3,274
リース資産減損勘定の残高	1,009	943

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	503	477
リース資産減損勘定の取崩額	59	65
減価償却費相当額	193	165
支払利息相当額	296	280
減損損失	60	-

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	2,123	1,906
1年超	12,184	10,306
合計	14,307	12,212

(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
1 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
賃貸不動産	6,102	2,021	4,080
合計	6,102	2,021	4,080

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
賃貸不動産	6,102	2,250	3,851
合計	6,102	2,250	3,851

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	225	307
1年超	4,601	4,229
合計	4,827	4,537

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
受取リース料	586	476
減価償却費	236	228
受取利息相当額	377	186

(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	1,252	1,252
1年超	17,095	15,842
合計	18,347	17,095