有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
[減損損失について]
リース資産に配分された減損損失はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
1 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
[減損損失について]
リース資産に配分された減損損失はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 4,754 | 2,174 | 1,188 | 1,391 |
| 合計 | 4,754 | 2,174 | 1,188 | 1,391 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 4,710 | 2,288 | 1,188 | 1,233 |
| 合計 | 4,710 | 2,288 | 1,188 | 1,233 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 221 | 229 |
| 1年超 | 2,844 | 2,615 |
| 合計 | 3,065 | 2,844 |
| リース資産減損勘定の残高 | 878 | 812 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 支払リース料 | 472 | 466 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 65 | 65 |
| 減価償却費相当額 | 161 | 158 |
| 支払利息相当額 | 263 | 245 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,831 | 1,854 |
| 1年超 | 8,472 | 6,790 |
| 合計 | 10,303 | 8,645 |
(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
1 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高 | |
| 賃貸不動産 | 6,102 | 2,474 | - | 3,627 |
| 合計 | 6,102 | 2,474 | - | 3,627 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | ||||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高 | |
| 賃貸不動産 | 6,102 | 2,697 | 50 | 3,354 |
| 合計 | 6,102 | 2,697 | 50 | 3,354 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年以内 | 318 | 319 |
| 1年超 | 3,911 | 3,296 |
| 合計 | 4,229 | 3,615 |
(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 受取リース料 | 466 | 466 |
| 減価償却費 | 223 | 222 |
| 受取利息相当額 | 159 | 147 |
| 減損損失 | - | 50 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,252 | 1,339 |
| 1年超 | 14,590 | 21,440 |
| 合計 | 15,842 | 22,779 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
