有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
[減損損失について]
リース資産に配分された減損損失はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
1 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
[減損損失について]
リース資産に配分された減損損失はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 4,754 | 2,006 | 1,188 | 1,559 |
| 機械装置及び運搬具 | 41 | 40 | - | 0 |
| 合計 | 4,796 | 2,047 | 1,188 | 1,560 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 4,754 | 2,174 | 1,188 | 1,391 |
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,754 | 2,174 | 1,188 | 1,391 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 207 | 221 |
| 1年超 | 3,067 | 2,844 |
| 合計 | 3,274 | 3,065 |
| リース資産減損勘定の残高 | 943 | 878 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 支払リース料 | 477 | 472 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 65 | 65 |
| 減価償却費相当額 | 165 | 161 |
| 支払利息相当額 | 280 | 263 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,906 | 1,831 |
| 1年超 | 10,306 | 8,472 |
| 合計 | 12,212 | 10,303 |
(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
1 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 賃貸不動産 | 6,102 | 2,250 | 3,851 |
| 合計 | 6,102 | 2,250 | 3,851 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 賃貸不動産 | 6,102 | 2,474 | 3,627 |
| 合計 | 6,102 | 2,474 | 3,627 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年以内 | 307 | 318 |
| 1年超 | 4,229 | 3,911 |
| 合計 | 4,537 | 4,229 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 受取リース料 | 476 | 466 |
| 減価償却費 | 228 | 223 |
| 受取利息相当額 | 186 | 159 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,252 | 1,252 |
| 1年超 | 15,842 | 14,590 |
| 合計 | 17,095 | 15,842 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
