有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
3.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
4.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 4,499 | 2,994 | 1,188 | 315 |
| 合計 | 4,499 | 2,994 | 1,188 | 315 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 3,379 | 2,058 | 1,128 | 192 |
| 合計 | 3,379 | 2,058 | 1,128 | 192 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 328 | 225 |
| 1年超 | 783 | 558 |
| 合計 | 1,112 | 783 |
| リース資産減損勘定の残高 | 419 | 358 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 支払リース料 | 457 | 392 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 65 | 60 |
| 減価償却費相当額 | 153 | 122 |
| 支払利息相当額 | 98 | 63 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 1年以内 | 203 | 586 |
| 1年超 | 3,569 | 5,162 |
| 合計 | 3,772 | 5,748 |
(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
3.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高 | |
| 賃貸不動産 | 6,102 | 3,872 | 50 | 2,179 |
| 合計 | 6,102 | 3,872 | 50 | 2,179 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高 | |
| 賃貸不動産 | 5,894 | 3,897 | - | 1,996 |
| 合計 | 5,894 | 3,897 | - | 1,996 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 1年以内 | 375 | 385 |
| 1年超 | 1,186 | 801 |
| 合計 | 1,561 | 1,186 |
(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 受取リース料 | 411 | 411 |
| 減価償却費 | 182 | 182 |
| 受取利息相当額 | 46 | 36 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
4.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,216 | 962 |
| 1年超 | 11,932 | 7,413 |
| 合計 | 13,149 | 8,376 |