固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,000百万円には、セグメント間取引消去△36,616百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,531百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/27 15:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額175百万円には、セグメント間取引消去△127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等298百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,330百万円には、セグメント間取引消去△48,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,959百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 15:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてライフケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。

2025/06/27 15:40

#4 事業等のリスク

なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、39,303百万円であります。
(10) 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/27 15:40

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 社用資産

2025/06/27 15:40

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、医療機関との工事契約について、期末日時点での完了しているが未請求の工事完成部分に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成に従い、検収を受けた時点で請求し、概ね3ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に、翌連結会計年度に収益を認識する医療機関との工事契約並びに固定資産の貸与及びメンテナンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,902百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2025/06/27 15:40

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	4	百万円
貸与資産	-	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
有形リース資産	2	百万円	-	百万円
計	2	百万円	8	百万円

2025/06/27 15:40

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	41	百万円	-	百万円
有形固定資産(その他)	0	百万円	-	百万円
計	47	百万円	9	百万円

2025/06/27 15:40

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
貸与資産	-	百万円	-	百万円
有形固定資産(その他)	2	百万円	8	百万円
無形固定資産(その他)	0	百万円	7	百万円
計	31	百万円	63	百万円

2025/06/27 15:40

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 15:40

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/27 15:40

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エム・アイ・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

流動資産	2,225百万円
固定資産	2,303百万円
のれん	850百万円

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社MONAKAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2025/06/27 15:40

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、Okkar Thiri Co.,Ltd.及びSnow Everest Co.,Ltd.並びにそれらの子会社2社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。

流動資産	12,388百万円
固定資産	889百万円
流動負債	△4,435百万円

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の売却により、株式会社アゴラジャパンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

2025/06/27 15:40

#14 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
下記の有形固定資産等については、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

用途	種類	場所	減損損失の金額(百万円)
事業資産(トータルパックプロデュース事業)	有形固定資産等	バングラデシュ国	409

(グルーピングの方法)

2025/06/27 15:40

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 4,025百万円の支出(前連結会計年度比3,177百万円支出減)となりました。これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」が462百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が3,821百万円、「定期預金の預入による支出」が1,102百万円あったこと等によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー

2025/06/27 15:40

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	1,156	百万円	1,175	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	百万円	8	百万円
時の経過による調整額	14	百万円	9	百万円

2025/06/27 15:40

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として商社系及びメーカー系の事業を行っております。
商社系においては、主に医療機関等に対して、医療機器・医療設備等の販売及び固定資産の貸与を行っております。
医療機器・医療設備等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点又は設置が必要な大型機器等については顧客が検収した時点で履行義務が充足されるものとしております。これは、当該時点が、商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

2025/06/27 15:40

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2025/06/27 15:40