売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	333,401	718,163
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	8,673	23,106

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

2026/06/25 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。

2026/06/25 16:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数……4社
主要な非連結子会社の名称
日本テクスチャー㈱、他3社
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 16:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/06/25 16:00

#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループにおきましては、経営戦略と人的資本戦略の連動による企業価値の最大化を目指し、売上高1兆円の先を支える「風土・組織づくり、人材づくり」を行っていくことを、人材戦略に関する基本的な考え方としております。
「風土・組織づくり」では、SHIP理念をベースとした理念経営集団として、各社の主体性を尊重したグループ連携の強化・生産性と競争力の向上により、活力ある組織を構築します。また、「人材づくり」では、変革にチャレンジし、事業貢献する自律した人材となるよう促してまいります。

2026/06/25 16:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2026/06/25 16:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 16:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っており、連結売上高1兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして、資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り、今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。
また、当社グループは、2026年3月期～2030年3月期の5年間を計画期間とする中期経営計画「SHIP VISION 2030」を策定しております。「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とし、売上高年平均成長率(CAGR)は5年間で5%、営業利益率は2030年3月期に4%、ROEは2030年3月期に12%をそれぞれ目指してまいります。

2026/06/25 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「SHIP VISION 2030」の初年度として、「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針に掲げ、新規事業創出、再編統合、成長領域の拡大に取り組んでまいりました。具体的には、シニア向け分譲マンション事業の第2号・第3号案件の準備、海外ODA事業への参入、医療情報系ソリューションビジネスの拡大を進めるとともに、キングラングループならびに調剤薬局事業及び給食事業を中心としたグループ内再編・統合を推進しました。また、首都圏医療材料物流拠点の開設、複数病院との一括契約によるSPD案件の開始等により、成長領域の拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は718,163百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は24,482百万円(前連結会計年度比1.2%減)、経常利益は26,331百万円(前連結会計年度比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,394百万円(前連結会計年度比11.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/25 16:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,153百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は707百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2026/06/25 16:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/25 16:00

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 16:00