シップヘルスケア HD(3360)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 4億2088万
- 2008年3月31日 -83%
- 7155万
- 2009年3月31日 +192.05%
- 2億897万
- 2010年3月31日 +272.59%
- 7億7862万
- 2011年3月31日 +48.99%
- 11億6006万
- 2012年3月31日 -66.91%
- 3億8388万
- 2013年3月31日 +47.72%
- 5億6709万
- 2014年3月31日 +46.01%
- 8億2800万
- 2015年3月31日 +60.14%
- 13億2600万
- 2016年3月31日 -18.4%
- 10億8200万
- 2017年3月31日 +34.84%
- 14億5900万
- 2018年3月31日 +77.93%
- 25億9600万
- 2019年3月31日 +18.61%
- 30億7900万
- 2020年3月31日 -34.43%
- 20億1900万
- 2021年3月31日 +94.3%
- 39億2300万
- 2022年3月31日 -61.69%
- 15億300万
- 2023年3月31日 +98.14%
- 29億7800万
- 2024年3月31日 +96.88%
- 58億6300万
- 2025年3月31日 -11.62%
- 51億8200万
- 2026年3月31日 -13.78%
- 44億6800万
個別
- 2007年3月31日
- 3億4184万
- 2008年3月31日 -92.22%
- 2660万
- 2009年3月31日 +669.7%
- 2億476万
- 2015年3月31日 -31.63%
- 1億4000万
- 2016年3月31日 -95.71%
- 600万
- 2017年3月31日
- -3400万
- 2018年3月31日
- -300万
- 2019年3月31日
- 5億2700万
- 2020年3月31日
- -3億7300万
- 2021年3月31日
- 8億8000万
- 2022年3月31日
- -12億8000万
- 2023年3月31日
- 2億1900万
- 2024年3月31日 +666.21%
- 16億7800万
- 2025年3月31日 -33.19%
- 11億2100万
- 2026年3月31日 -7.58%
- 10億3600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △978 百万円 △1,808 百万円 法人税等及び税効果額 262 百万円 356 百万円 その他有価証券評価差額金 △684 百万円 △748 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 514 百万円 475 百万円 その他 31 百万円 0 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:00
(注) 1.評価性引当額が744百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異の増加等に伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 2,820 百万円 2,470 百万円 資産除去債務に対応する除去費用 163 百万円 141 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における純資産は、152,428百万円(前連結会計年度末残高は150,280百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円増加いたしました。2026/06/25 16:00
その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が5,472百万円、「その他有価証券評価差額金」が714百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により「利益剰余金」が13,394百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報