純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
ア その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
時価法(評価差額は全部純資産直入法)
イ その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 13:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産の増加は、5件のM&Aで取得した資産(のれん434百万円を含む)の計上によるものです。のれんは取得した各ブランドの将来の超過収益力を体現するものであり、今後の収益化を通じてその価値を実現してまいります。
純資産は、新株予約権の行使による株式発行(資本金・資本剰余金合計で435百万円増加)と当期純利益の計上により、期首比519百万円増加し2,157百万円となりました。新株予約権の行使が加速したことは、当社の成長ストーリーへの投資家の期待の高まりを示すものと認識しております。
利益剰余金は現時点で△639百万円となっておりますが、翌期以降の業績拡大と着実なEBITDA創出並びに欠損填補により回復致します。なお財務規律として、有利子負債/自己資本比率(D/Eレシオ)の目安を上限0.5倍に設定し、健全な財務基盤のもとで積極的な成長投資を継続する方針です。

2026/06/26 13:18

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税及び地方消費税の処理方法

2026/06/26 13:18

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 算出方法
当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上及び営業利益の達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行います。
(2) 主要な仮定

2026/06/26 13:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロ その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
時価法(評価差額は全部純資産直入法)
ハ その他有価証券(市場価格のない株式等)

2026/06/26 13:18

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
(取得による企業結合)

2026/06/26 13:18

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,157,917
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	31,634
(うち新株予約権(千円))	(9,595)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/26 13:18