相手先	金額(千円)
㈱笛園	100,000
深澤重男	50,000
イオンモール㈱	35,000
㈱ダスキン	33,199
生活協同組合コープさっぽろ	27,500
その他	338,012
合計	583,711

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#3 事業等のリスク

(5)減損会計について
減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:07

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	-千円	74,785千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	7,683千円	37,983千円
構築物	-	549
機械装置	-	83
車両運搬具	-	69
工具、器具及び備品	612	2,978
その他	5,838	15,086
計	14,134	56,751

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#7 店舗閉鎖損失の注記

※4 店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
①固定資産
建物	34,391千円	817千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記

その内訳は、建物20,260千円、構築物1,159千円及び工具、器具及び備品1,165千円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	13,058	12,660
固定資産除却損の否認	-	1,445
税務上の繰越欠損金	237,273	201,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3百万円となり、前年同期と比べ136百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154百万円等があるものの、敷金及び保証金の回収による収入83百万円、投資有価証券の売却による収入57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

3.賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は、減価償却(10,871千円)による減少であります。当事業年度の主な増減額は用途変更による振替(267,424千円)による増加であります。
4.当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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