有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	505,490	501,095
	期中増減額	△4,395	△6,615
	期末残高	501,095	494,479
期末時価		509,275	490,672
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	174,664	163,414
	期中増減額	△11,249	275,806
	期末残高	163,414	439,221
期末時価		207,335	458,151

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は用途変更による振替(30,871千円)による増加、減価償却(27,607千円)及び除却(11,001千円)による減少であります。当事業年度の主な増減額は、取得(28,362千円)及び用途変更による振替(5,858千円)による増加、減価償却(27,126千円)及び除却(13,710千円)による減少であります。
3.賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は、減価償却(10,871千円)による減少であります。当事業年度の主な増減額は用途変更による振替(267,424千円)による増加であります。
4.当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	115,443	115,947
賃貸費用	102,873	100,861
差額	12,569	15,085
その他(売却損益等)	△11,001	△16,001
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	55,094	55,936
賃貸費用	42,958	44,628
差額	12,135	11,307
その他(売却損益等)	△2,358	△6,049

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。