有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の店舗物件(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	101,325
	期中増減額	148,240
	期末残高	249,565
期末時価		214,390
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	459,296
	期中増減額	△22,760
	期末残高	436,535
期末時価		513,064

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は、用途変更による事業用資産からの振替(140,000千円)であります。
3.当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。
4.前事業年度については、重要性が乏しいため記載しておりません。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	59,479
賃貸費用	54,675
差額	4,804
その他(売却損益等)	△13,387
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	108,948
賃貸費用	83,784
差額	25,164
その他(売却損益等)	△635

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.前事業年度については、重要性が乏しいため記載しておりません。