資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2017/05/26 15:28

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2017/05/26 15:28

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

2017/05/26 15:28

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成29年2月28日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

2017/05/26 15:28

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～34年
構 築 物 10年～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/26 15:28

#6 担保に供している資産の注記

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

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#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。
時価のないもの

2017/05/26 15:28

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

2017/05/26 15:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/26 15:28

#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2017/05/26 15:28

#11 減損損失に関する注記

減損損失の内訳は以下のとおりです。

固定資産の種類	金額(百万円)
建 物	12
構 築 物	2
機械及び装置	0
工具、器具及び備品	3
合 計	18

なお、資産グループの回収可能価額は売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額を零としております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/26 15:28

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	53	百万円	55	百万円
未払役員退職金	58	百万円	53	百万円
有形固定資産	393	百万円	450	百万円
減損損失	131	百万円	112	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△129	百万円	△152	百万円
特別償却準備金	△21	百万円	△15	百万円
繰延税金負債合計	△150	百万円	△168	百万円
繰延税金資産の純額	948	百万円	1,043	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/26 15:28

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析

2017/05/26 15:28

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	564	百万円	670	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	95	百万円	131	百万円
時の経過による調整額	11	百万円	11	百万円

2017/05/26 15:28

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
未認識過去勤務費用	△17	百万円	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91	百万円	-
退職給付引当金	91	百万円	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91	百万円	-

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/05/26 15:28

#16 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
重要な資産除去債務の計上額	95	百万円	131	百万円

2017/05/26 15:28

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	12,330	14,369
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	12,330	14,369

2017/05/26 15:28