セブン&アイHD（3382）の営業収益 - スーパーストア事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	2,777,370	5,616,637	8,050,937	10,430,269
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)	77,971	203,566	309,650	434,564

(注) 第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており
ますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/05/20 12:05

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析
<経緯>当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。2023年度からは、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析(気候に関連する物理的リスク・移行リスクと機会)を実施しました。2024年度から海外CVS事業の分析結果を開示し、国内事業のシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。
<分析の前提><対象の事業体>・国内コンビニエンスストア事業:株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

2026/05/20 12:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.(7-Eleven Stores Pty Ltd含む)を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/05/20 12:05

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△67,218百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント資産の調整額162,288百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
4 セグメント負債の調整額737,690百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
5 減価償却費の調整額21,687百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,190百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(参考情報)
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。2026/05/20 12:05

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2026/05/20 12:05

#6 事業の内容

セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司
セブン‐イレブン天津商業有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1スーパーストア事業
(2社)株式会社BCJ-95*1金融関連事業(3社)株式会社セブン・フィナンシャルサービス

2026/05/20 12:05

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 837,994百万円
営業利益 23,032百万円

2026/05/20 12:05

#8 会計方針に関する事項（連結）

米国会計基準を適用する在外連結子会社においては、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
c スーパーストア事業
当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル等で構成され、GMS(総合スーパー)事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、自社における商品販売又はテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。

2026/05/20 12:05

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。

2026/05/20 12:05

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/05/20 12:05

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.(7-Eleven Stores Pty Ltd含む)を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。

2026/05/20 12:05

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益

			(単位:百万円)
日本	北米 (うち米国)	その他の地域	計
1,844,286	7,960,998	624,984	10,430,269
	(7,624,333)

2026/05/20 12:05

#13 役員ごとの連結報酬等（連結）

〈業績連動賞与〉
業績連動賞与は、当社グループの「稼ぐ力」の強化へ向けて業務執行取締役の日々の経営努力を促すため、連結営業収益・連結営業利益額に加え、戦略課題への取り組みおよび非財務指標をKPIとして設定します。
〈PSU(業績条件型の事後交付型株式報酬)〉

2026/05/20 12:05

#14 従業員の状況（連結）

(1)連結会社における状況

	2026年2月28日現在
海外コンビニエンスストア事業	26,048	[48,470]
スーパーストア事業	0	[0]
金融関連事業	341	[100]

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。

2026/05/20 12:05

#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年 8月	株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2021年 9月	伊藤興業株式会社代表取締役
2023年 4月	当社代表取締役当社専務執行役員当社最高サステナビリティ責任者(CSuO)当社ESG推進本部長当社スーパーストア事業管掌
2024年 5月	当社代表取締役副社長当社執行役員副社長当社最高管理責任者(CAO)

2026/05/20 12:05

#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(当社の直近事業年度において)
・「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の1%未満」
・「寄付」については「1千万円未満」

2026/05/20 12:05

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)LSD:Low Single Digit(1桁台前半)、MSD:Middle Single Digit(1桁台中間)、High-Teens(10台後半)
*スーパーストア事業グループ及び7BKの非連結化及びSEIのIPOを考慮
(3)中長期的な経営ビジョン

2026/05/20 12:05

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

(連結業績)			(単位:百万円)
	前年同期比		前年同期比
営業収益	11,972,762	104.4%	10,430,269	87.1%
営業利益	420,991	78.8%	422,993	100.5%

為替レート(損益計算書)	U.S.$1=151.69円	U.S.$1=149.61円
	1元=21.04円	1元=20.81円

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、16,992,087百万円(前年同期比92.1%)となりました。なお、為替による影響は前年同期と比べ、グループ売上は1,466億円、営業収益は1,197億円、営業利益は31億円減少しております。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化等による影響や、前年同期に特別損失に計上していた7-Eleven, Inc.の不採算店の閉店及びイトーヨーカドーネットスーパーの事業撤退等の影響により、前年同期比169.2%となりました。

2026/05/20 12:05

#19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員21名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の16名であります。

役名及び職名	氏名
常務執行役員 スーパーストア事業統括室長	石 橋 誠一郎
常務執行役員 グループDX本部長	西 村 出

2026/05/20 12:05

#20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

執行役員20名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名であります。

役名及び職名	氏名
常務執行役員 スーパーストア事業統括室長	石 橋 誠一郎
常務執行役員 グループDX本部長	西 村 出

2026/05/20 12:05

#21 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
海外コンビニエンスストア事業	226,309
スーパーストア事業	17,090
金融関連事業	35,638

(注)1 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
2 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。

2026/05/20 12:05

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

c スーパーストア事業
当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル等で構成され、GMS(総合スーパー)事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、自社における商品販売又はテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。

2026/05/20 12:05

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しており、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業を営んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。

2026/05/20 12:05

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2 その他の事業の一部会社(ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社)を国内コンビニエンスストア事業に区分
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

2026/05/20 12:05

#25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月 1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月 1日至 2026年2月28日)
営業取引高
営業収益	209,097	百万円	187,712	百万円
一般管理費	8,441		5,856

2026/05/20 12:05

#26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/05/20 12:05