- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7‐Eleven,Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「百貨店事業」は、多種多様で上質な商品を提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「専門店事業」は、専門性が高く、特徴のある商品・サービスを提供する小売事業を行っております。「その他の事業」は、不動産事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/05/25 12:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額123,354百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。2018/05/25 12:46
- #3 事業構造改革費用に関する注記
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 事業分離における移転利益 | - | △1,090 |
| 固定資産売却損 | - | 4,200 |
| 事業撤退に伴う在庫処分等 | 433 | 3,233 |
(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定
資産売却益」を前連結会計年度において376百万円、当連結会計 年度において2,663百万円計上しております。
- #4 事業等のリスク
為替の変動
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があります。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業活動に関するリスク
2018/05/25 12:46- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/25 12:46 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/05/25 12:46- #7 固定資産廃棄損の注記
※3 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2018/05/25 12:46- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/05/25 12:46 - #9 引当金の計上基準
- 与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2018/05/25 12:46 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等に対する担保資産
2018/05/25 12:46- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2018/05/25 12:46- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/05/25 12:46- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
2018/05/25 12:46- #14 減損損失に関する注記（連結）
(注) 連結損益計算書においては、店舗29,001百万円及びその他2,808百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2018/05/25 12:46- #15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した
資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
| たな卸資産 | 2,047百万円 |
| のれん | 69,412 |
| その他 | 11 |
| 小計 | 71,471 |
| 有形固定資産 | 53,839 |
| 計 | 125,310 |
なお、上記のうち、有形固定
資産53,839百万円については、有形固定
資産の取得による支出に含めて表示しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年2月28日) | | 当事業年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 85百万円 | | 104百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,460 | | △4,787 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △4,521 | | 1,591 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 4,408百万円 | | 4,642百万円 |
| 有価証券評価差額金 | △9,860 | | △9,910 |
| 退職給付に係る資産 | △13,620 | | △13,911 |
| 譲渡損益調整資産 | △4,594 | | △4,594 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △7,181 | | △7,550 |
| 繰延税金負債合計 | △118,830 | | △97,525 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,378 | | 20,903 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営の基本方針
当社は、平成17年9月1日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に145社の連結子会社を擁する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の革新を不断に進め、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない小売グループとして、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。
(2)中長期的な経営戦略
2018/05/25 12:46- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで、特別利益の「固定資産売却益」に含めて表示しておりました「事業構造改革に伴う固定資産売却益」は、事業構造改革に係る損益を明瞭にするために当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
なお、前連結会計年度の特別利益の「固定資産売却益」に計上されていた「事業構造改革に伴う固定資産売却益」は376百万円であります。
2018/05/25 12:46- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
2018/05/25 12:46- #21 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2018/05/25 12:46- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 期首残高 | 75,140百万円 | 83,672百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,457 | 5,576 |
| 時の経過による調整額 | 1,350 | 1,285 |
ニ 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に関して変更を行い、見積りの変更による減少額251百万円、263百万円を変更前の
資産除去債務残高からそれぞれ減額しております。
- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/05/25 12:46- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 年金資産(退職給付信託含む)の期首残高 | 267,262百万円 | 289,444百万円 |
| 期待運用収益 | 6,657 | 7,210 |
| 退職給付の支払額 | △10,601 | △10,737 |
| 年金資産の期末残高 | 289,444 | 311,083 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。2018/05/25 12:46 - #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1,390,445千USドル(154,116百万円)
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
2018/05/25 12:46- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/25 12:46 - #28 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
開業費
5年間(定額)で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。2018/05/25 12:46 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は主として先入先出法(ガソリンは総平均法)を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法及び移動平均法を採用しております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/05/25 12:46 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 | 6,713百万円 | 5,952百万円 |
| 連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額 | 11,501 | 6,554 |
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)長期差入保証金」及び負債「(5)長期預り金」には含めておりません。
2018/05/25 12:46- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 2,475,806 | 2,575,342 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 139,748 | 148,078 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (2,594) | (2,623) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
