有価証券報告書-第13期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	249,767百万円	253,979百万円
勤務費用(注)	11,460	11,729
利息費用	2,694	2,744
数理計算上の差異の発生額	1,437	17,777
退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額	△11,039 -	△11,603 2
その他	△340	18
退職給付債務の期末残高	253,979	274,648

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産(退職給付信託含む)の期首残高	267,262百万円	289,444百万円
期待運用収益	6,657	7,210
数理計算上の差異の発生額	14,490	13,375
事業主からの拠出額	11,636	11,788
退職給付の支払額	△10,601	△10,737
年金資産の期末残高	289,444	311,083

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	244,816百万円	265,463百万円
年金資産	△289,444	△311,083
	△44,628	△45,620
非積立型制度の退職給付債務	9,163	9,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△35,465	△36,435
退職給付に係る負債	9,163	9,185
退職給付に係る資産	△44,628	△45,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△35,465	△36,435

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用(注)	11,460百万円	11,729百万円
利息費用	2,694	2,744
期待運用収益	△6,657	△7,210
数理計算上の差異の費用処理額	5,406	4,180
過去勤務費用の費用処理額	△30	△28
臨時に支払った割増額等	556	610
確定給付制度に係る退職給付費用	13,429	12,025

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
過去勤務費用	△30百万円	△31百万円
数理計算上の差異	18,526	△144
合 計	18,495	△175

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識過去勤務費用	△274百万円	△243百万円
未認識数理計算上の差異	△5,554	△5,409
合 計	△5,828	△5,652

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
債券	43%	45%
株式	40	38
その他	17	17
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	主として1.0% (米国連結子会社は4.3%)	主として0.5% (米国連結子会社は3.8%)
長期期待運用収益率 予想昇給率	主として2.5% 主として2.9%	主として2.5% 主として2.9%

3 確定拠出制度
一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,060百万円、当連結会計年度3,125百万円であります。