有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、当社及び一部の子会社においては選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	274,648百万円	276,704百万円
勤務費用(注)	12,973	13,037
利息費用	1,603	1,655
数理計算上の差異の発生額	1,085	766
退職給付の支払額	△12,314	△12,395
連結除外による減少額	△1,319	-
その他	27	△94
退職給付債務の期末残高	276,704	279,674

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
年金資産(退職給付信託含む)の期首残高	311,083百万円	312,837百万円
期待運用収益	7,750	6,243
数理計算上の差異の発生額	△6,205	7,934
事業主からの拠出額	11,891	11,919
退職給付の支払額	△11,682	△11,893
年金資産の期末残高	312,837	327,040

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	269,170百万円	271,054百万円
年金資産	△312,837	△327,040
	△43,666	△55,986
非積立型制度の退職給付債務	7,534	8,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,132	△47,366
退職給付に係る負債	7,534	8,619
退職給付に係る資産	△43,666	△55,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,132	△47,366

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
勤務費用(注)	12,973百万円	13,037百万円
利息費用	1,603	1,655
期待運用収益	△7,750	△6,243
数理計算上の差異の費用処理額	2,730	△2,566
過去勤務費用の費用処理額	△236	△2
臨時に支払った割増額等	911	264
確定給付制度に係る退職給付費用	10,231	6,144

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
過去勤務費用	△236百万円	△2百万円
数理計算上の差異	△4,513	4,627
合 計	△4,750	4,625

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
未認識過去勤務費用	△6百万円	△4百万円
未認識数理計算上の差異	△892	△5,519
合 計	△898	△5,523

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
債券	59%	59%
株式	30	31
その他	11	10
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
割引率	主として0.5% (米国連結子会社は4.4%)	主として0.5% (米国連結子会社は3.4%)
長期期待運用収益率 予想昇給率	主として2.5% 主として2.5%	主として2.0% 主として2.5%

3 確定拠出制度
当社、一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,871百万円、当連結会計年度4,987百万円であります。