有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、当社及び一部の子会社においては選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の子会社については、確定拠出型の制度又は退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社および一部の子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
退職給付債務の期首残高	260,461	百万円	252,426	百万円
勤務費用(注1)	12,655		8,942
利息費用	3,833		2,814
数理計算上の差異の発生額	△2,408		△13,954
退職給付の支払額	△23,761		△6,973
連結範囲の変更に伴う減少額(注2)	-		△156,379
その他	1,644		69
退職給付債務の期末残高	252,426		86,943

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 「連結範囲の変更に伴う減少額」は、株式会社セブン銀行とその子会社、及び株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたこと等による減少であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
年金資産(退職給付信託含む)の期首残高	360,991	百万円	363,088	百万円
期待運用収益	7,188		4,808
数理計算上の差異の発生額	3,609		12,109
事業主からの拠出額	12,052		9,174
退職給付の支払額	△20,406		△6,518
連結範囲の変更に伴う減少額(注)	-		△245,090
その他	△347		-
年金資産の期末残高	363,088		137,571

(注)「連結範囲の変更に伴う減少額」は、株式会社セブン銀行とその子会社、及び株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたこと等による減少であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	236,113	百万円	70,376	百万円
年金資産	△363,088		△137,571
	△126,974		△67,194
非積立型制度の退職給付債務	16,313		16,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△110,661		△50,627
退職給付に係る負債	16,313		16,566
退職給付に係る資産	△126,974		△67,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△110,661		△50,627

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
勤務費用(注)	12,655	百万円	8,942	百万円
利息費用	3,833		2,814
期待運用収益	△7,188		△4,808
数理計算上の差異の費用処理額	△3,403		△3,086
過去勤務費用の費用処理額	0		0
臨時に支払った割増額等	1,301		545
確定給付制度に係る退職給付費用	7,198		4,407

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
過去勤務費用	△1	百万円	0	百万円
数理計算上の差異	2,139		10,477
合 計	2,137		10,478

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
未認識過去勤務費用	14	百万円	14	百万円
未認識数理計算上の差異	△35,150		△41,984
合 計	△35,135		△41,970

(注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
債券	49	%	45	%
株式	22		23
その他	29		32
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
割引率	主として1.3	%	主として2.8	%
	(米国連結子会社は5.6	%)	(米国連結子会社は5.3	%)
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%
予想昇給率	主として2.3	%	主として2.3	%

3 確定拠出制度
当社、一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,785百万円、当連結会計年度6,450百万円であります。