有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

【提出】
2022/05/27 13:45
【資料】
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【項目】
160項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、当社及び一部の子会社においては選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高279,674百万円282,309百万円
勤務費用(注1)13,11613,100
利息費用1,6291,633
数理計算上の差異の発生額1,933△747
退職給付の支払額△13,588△14,796
過去勤務費用の発生額10-
連結子会社の取得に伴う増加額(注2)-1,814
その他△4671,128
退職給付債務の期末残高282,309284,440

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 「連結子会社の取得に伴う増加額」は、7-Eleven, Inc.がSpeedway LLC他20社の株式その他の持分を取得したことによる増加であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
年金資産(退職給付信託含む)の期首残高327,040百万円352,887百万円
期待運用収益6,5277,043
数理計算上の差異の発生額20,503646
事業主からの拠出額11,85211,819
退職給付の支払額△13,036△14,441
年金資産の期末残高352,887357,956

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2021年2月28日)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
積立型制度の退職給付債務272,999百万円271,738百万円
年金資産△352,887△357,956
△79,888△86,217
非積立型制度の退職給付債務9,30912,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△70,578△73,515
退職給付に係る負債9,30912,702
退職給付に係る資産△79,888△86,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△70,578△73,515

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
勤務費用(注)13,116百万円13,100百万円
利息費用1,6291,633
期待運用収益△6,527△7,043
数理計算上の差異の費用処理額△1,725△3,242
過去勤務費用の費用処理額△2△0
臨時に支払った割増額等1,9032,393
確定給付制度に係る退職給付費用8,3946,840

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
過去勤務費用△12百万円△2百万円
数理計算上の差異16,989△2,211
合 計16,976△2,213

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年2月28日)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
未認識過去勤務費用8百万円10百万円
未認識数理計算上の差異△22,509△20,300
その他△227△253
合 計△22,729△20,543

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年2月28日)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
債券55%62%
株式3528
その他1010
合 計100100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2021年2月28日)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
割引率主として0.5%主として0.5%
(米国連結子会社は2.7%)(米国連結子会社は3.0%)
長期期待運用収益率主として2.0%主として2.0%
予想昇給率主として2.5%主として2.5%


3 確定拠出制度
当社、一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,545百万円、当連結会計年度7,481百万円であります。

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