- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/05/28 16:18 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/05/28 16:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「百貨店事業」は、多種多様で上質な商品を提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「専門店事業」は、専門性が高く、特徴のある商品・サービスを提供する小売事業を行っております。「その他の事業」は、不動産事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/05/28 16:18- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額51,850百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。2021/05/28 16:18
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/28 16:18 - #6 事業構造改革費用に関する注記（連結）
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 店舗閉鎖損失 | 1,828 | | 1,388 | |
| 固定資産売却損 | 608 | | 30 | |
| その他 | 239 | | 2,149 | |
(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定
資産売却益」を前連結会計年度において905百万円、当連結会計年度において1,106百万円計上しております。
- #7 事業等のリスク
7-Eleven, Inc.は、当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少・売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「共存共栄」の精神に基づき、株主やお客様をはじめとするすべてのステークホルダーに最善の価値を提供するべく成長機会を追求するため、随時、企業買収を実施する可能性があります。一方、世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性があります。買収後も統合によるシナジー効果を最大限発揮する事業モデルを構築し、統合の進捗状況をモニタリングしていますが、取得した資産の価値が下落し、評価損発生などが生じた場合や、買収した事業の統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
国内コンビニエンスストア事業戦略について、当社グループの国内コンビニエンスストア事業の中心である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、主にフランチャイズ・システムからなり、「セブン‐イレブン」という同一店舗名でチェーン展開を行っています。同システムは、加盟店と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であり、加盟店オーナーの皆様とともに持続可能な成長を実現するため、2019年4月に発表した行動計画に沿ったオーナーヘルプ制度の充実や省力化投資の継続実施、加盟店アンケートの実施に加えて、様々な取り組みを実施しております。
2021/05/28 16:18- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/28 16:18 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2021/05/28 16:18- #10 固定資産廃棄損の注記（連結）
※3 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2021/05/28 16:18- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/05/28 16:18 - #12 引当金の計上基準
- 与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
(3)株式給付引当金
取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2021/05/28 16:18 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等に対する担保資産
2021/05/28 16:18- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2021/05/28 16:18- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- リース資産」(無形)の「当期増加額」の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアであります。2021/05/28 16:18
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準員会)
2021/05/28 16:18- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
2021/05/28 16:18- #18 減損損失に関する注記（連結）
(注) 連結損益計算書においては、店舗3,879百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2021/05/28 16:18- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した
資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
| たな卸資産 | 426 | 百万円 |
| のれん | 14,917 | |
| その他 | 1,287 | |
| 小計 | 16,631 | |
| 有形固定資産 | 4,309 | |
| 計 | 20,941 | |
なお、上記のうち、有形固定
資産4,309百万円については、有形固定
資産の取得による支出に含めて表示しております。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/05/28 16:18- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営の基本方針
当社は、2005年9月1日に、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社の共同株式移転により設立された純粋持ち株会社です。流通業を中心として、傘下に148社の連結子会社を擁する当社は、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア(CVS)、食品スーパー、大型スーパー(GMS)、百貨店、専門店、銀行、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない流通グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。
また、当社グループは、国内47都道府県に約22,600店舗以上、世界では17の国と地域に約74,000店を超える店舗網を展開し、国内だけでも1日に平均約2,240万人のお客様をお迎えしています。このきわめて身近で多彩なお客様との接点は、私たちの最も重要な価値創出の基盤です。
2021/05/28 16:18- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(a)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ949,945百万円増の6,946,832百万円となりました。
2021/05/28 16:18- #23 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
原則として社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。ただし、金額的重要性がない場合は、支出時に全額費用処理しております。2021/05/28 16:18 - #24 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2021/05/28 16:18- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/05/28 16:18- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 87,850 | 百万円 | 97,339 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,358 | | 9,061 | |
| 時の経過による調整額 | 1,389 | | 1,419 | |
(注)その他増減額は、主に為替変動によるものであります。
(4)当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,552百万円、株式数は930千株であります。
(執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
2021/05/28 16:18- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 年金資産(退職給付信託含む)の期首残高 | 312,837 | 百万円 | 327,040 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 6,243 | | 6,527 | |
| 退職給付の支払額 | △11,893 | | △13,036 | |
| 年金資産の期末残高 | 327,040 | | 352,887 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。2021/05/28 16:18 - #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/05/28 16:18- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/05/28 16:18- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2021/05/28 16:18- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/05/28 16:18 - #34 重要な繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
①開業費
5年間(定額)で償却しております。
②社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。2021/05/28 16:18 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は主として先入先出法(ガソリンは総平均法)を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/05/28 16:18 - #36 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 | 7,180 | 百万円 | 11,625 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額 | 13,276 | | 13,352 | |
- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)長期差入保証金」及び負債「(6)長期預り金」には含めておりません。
2021/05/28 16:18- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 2,757,222 | 2,831,335 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 155,627 | 162,409 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (331) | (56) |
(注)当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度1,747千株、当連結会計年度1,624千株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
