固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費の調整額8,865百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,438百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
6 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の調整額940,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
4 減価償却費の調整額8,865百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,438百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
6 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
(参考情報)
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。2022/05/27 13:45

#3 事業構造改革費用に関する注記（連結）

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
店舗閉鎖損失	1,388		-
固定資産売却損	30		-
その他	2,149		2,550

(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において1,106百万円、当連結会計年度において2,554百万円計上しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループの店舗出店についても、各国で様々な法規制が存在し、例えば日本においては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」に基づく法規制を受けています。店舗出店に際してはこれらの関連法令を遵守して実施しておりますが、これらの法令の改正やこれらに関して各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店や既存店舗の改装等を行うことが困難となった場合や、新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
9.資産リスク(固定資産等) 関連する戦略:①②③④⑤
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しています。店舗等の収益管理を実施しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 988,406千USドル( 109,347百万円)
固定資産 9,776,912千USドル(1,081,619百万円)
資産合計 10,765,319千USドル(1,190,967百万円)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物及び構築物	1,194	百万円	2,200	百万円
土地	2,286		6,497
その他	635		229
計	4,116		8,927

(注) 前連結会計年度においては、土地1,106百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物108百万円、土地2,440百万円及びその他5百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。2022/05/27 13:45

#8 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物及び構築物	3,710	百万円	4,264	百万円
工具、器具及び備品	3,309		3,490
その他	5,172		5,911
計	12,193		13,667

(注) 前連結会計年度においては、その他12百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物0百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。2022/05/27 13:45

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

Brown-Thompson General Partnership及び7-Eleven,L.L.C.

流動資産	4,097	百万円
固定資産	17,250
のれん	28,472

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
Speedway LLC他

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	324	百万円
小計	11,447
有形固定資産	3,580
計	15,027

なお、上記のうち、有形固定資産3,580百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2022/05/27 13:45

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ745,449百万円減少いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、2,538,636百万円増加いたしました。
負債は、主にSpeedway取得資金の一部を、7-Eleven, Inc.が社債及び借入で調達したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,476,049百万円増の5,591,546百万円となりました。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	97,339	百万円	101,796	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,061		8,709
時の経過による調整額	1,419		1,761

(注)1「連結子会社の取得に伴う増加額」は、7-Eleven, Inc.がSpeedway LLC他20社の株式その他の持分を取得したことによる増加であります。
2「その他増減額(△は減少)」は、主に為替変動によるものであります。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

公正価値の算定及び償却期間の見積りは経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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