四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(重要な後発事象)
Ⅰ 取得による企業結合
当社は、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporation(以下、「MPC社」といいます。)との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業(但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。)に関する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約(以下、「本件取引」といいます。)を締結することを取締役会にて決定し、2020年8月3日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しました。その概要は次のとおりであります。
1 企業結合の概要
本件取引の取得対象事業は24社(100%子会社でないものを含みます。)から構成されますが、取得対象子会社について、個社毎の財務状況を正確に開示できないため、企業概要については、代表的な企業1社についてのみ記載いたします。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Speedway LLC
事業の内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスストア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。
今般、本件取引を実施することにより、以下の目的を達成することを企図しています。
①店舗ネットワークの戦略的拡充
当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランドが組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。
②財務上の効果
当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリットを見込んでおります。加えて、7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活用により投資効率の更なる効率化を図る予定です。また、今回の買収で、米国における当社グループ事業のEBITDA・営業利益はともに2019年度の7-Eleven, Inc.の2倍以上になる見込みです。
③ESG分野におけるリーダーシップ
7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO2排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の4つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定しています。7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場におけるESG分野の取組をより一層加速していきます。
7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下に入る店舗も含め、CO2排出量の削減、環境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。
(3) 企業結合日
2021年度第1四半期(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
2 取得する事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金21,000百万ドル(2,217,600百万円*)
取得原価 21,000百万ドル(2,217,600百万円*)
取得原価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減により調整されます。
*1米ドル=105.60円で換算(2020年7月31日現在)
3 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
Ⅱ 社債の発行について
当社は、2020年9月3日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。
(1) 発行総額 6,000億円以内(但し、この範囲内で複数回に分割して発行することを妨げない)
(2) 発行予定期間 2020年10月1日から2021年3月31日まで(但し、発行期間に募集したものを含む)
(3) 利率 社債と同年限の国債流通利回り+1.0%以下
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還期限 10年以下
(6) 償還方法 満期一括償還(但し、期限前償還条項を付すことができる)
(7) 担保 担保及び保証は付さない
(8) 財務上の特約 「担保提供制限特約」のほか社債発行に際し、必要とされる特約を付す
(9) 資金使途 投融資資金、借入金返済資金、運転資金
(10)その他 会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で取締役財務経理本部長に一任する。決定後、最初に開催される取締役会にて報告する。