四半期報告書-第19期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

(重要な後発事象)
Ⅰ 事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社(以下、「譲受会社」という。)間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡(以下、「本件譲渡」という。)する契約(以下、「本件譲渡契約」という。)を2022年11月11日付で締結し、その実行のための所定の条件の充足のために交渉を続けてきましたが、本件譲渡契約に係る覚書(以下、「本覚書」という。)を締結することを2023年8月31日開催の取締役会にて決議し、同日付で本覚書を締結いたしました。当社は本件譲渡契約及び本覚書に定める所定の条件を充足したことを受け、2023年9月1日に株式譲渡を行いました。
これに伴い、株式会社そごう・西武及びその子会社※は連結の範囲から除外されます。
※株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千
葉、株式会社十合
1 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
杉合同会社
(2)分離した事業の内容
百貨店業及びショッピングセンター、大規模商業施設の経営等
(3)事業分離を行った主な理由
当社として、本件譲渡の実施は、2023年3月9日に公表した当社グループ戦略の方向性に沿った取り組みの一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するものであると判断したためであります。
(4)事業分離日
2023年9月1日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1)譲渡損失の金額(予定)
130,321百万円
譲渡損失の金額は事業譲渡に関連するその他の費用を含めています。
また、当該金額は、株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価格調整条項及び補償条項等によって変動するため、暫定的な数値となります。
(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 86,441百万円
固定資産 325,583百万円
資産合計 412,024百万円
流動負債 293,511百万円
固定負債 22,654百万円
負債合計 316,166百万円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行う予定です。
なお、当第2四半期連結会計期間において、譲渡損失に関する引当金繰入額を百貨店譲渡関連損失として特別損失に計上しております。
3 セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
その他の事業
4 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 91,959百万円
営業利益 412百万円
Ⅱ 社債の発行について
当社は、2023年9月7日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。
(1) 発行総額 2,500億円以下(但し、この範囲内で複数回に分割して発行することを妨げない)
(2) 発行予定期間 2023年10月1日から2023年12月31日まで(但し、発行期間に募集したものを含む)
(3) 利率 発行する社債とほぼ同じ残存期間を持つ国債流通利回り+1.0%以下
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円(パー発行)
(5) 償還期限 10年以下
(6) 償還方法 満期一括償還(但し、期限前償還条項を付すことができる)
(7) 担保 担保及び保証は付さない
(8) 財務上の特約 「担保提供制限特約」のほか社債発行に際し、必要とされる特約を付す
(9) 資金使途 社債償還資金、借入金返済資金、投資資金、運転資金
(10)その他 「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受けるものとする。会社法第676条各号に
掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、取締役常務執行役員最高財
務責任者(CFO)に一任する。決定後、最初に開催される取締役会にて報告する