資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・製品
移動平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/28 15:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2015/05/28 15:57

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Samantha Thavasa International Co.,Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/05/28 15:57

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
什器備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/05/28 15:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/05/28 15:57

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/05/28 15:57

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/05/28 15:57

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2015/05/28 15:57

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 15:57

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2015/05/28 15:57

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2015/05/28 15:57

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	139,973千円	109,675千円
その他	10,428〃	10,095〃
繰延税金資産(流動)合計	291,646千円	314,497千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	173,982千円	163,134千円
評価性引当額	△470,534〃	△564,543〃
繰延税金資産(固定)合計	186,379千円	150,252千円
繰延税金負債合計	△5,849千円	△19,060千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 15:57

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	307,677千円	230,101千円
評価性引当額	△204,536〃	△166,536〃
繰延税金資産(流動)合計	479,330千円	528,725千円
繰延税金資産(固定)
保証金償却	101,329千円	95,011千円
評価性引当額	△889,927〃	△1,623,303〃
繰延税金資産(固定)合計	231,282千円	190,709千円
繰延税金負債合計	△5,915千円	△19,220千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 15:57

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

2015/05/28 15:57

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っております。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析

2015/05/28 15:57

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2015/05/28 15:57

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/05/28 15:57

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
什器備品 2～20年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。2015/05/28 15:57

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a)商品・製品
移動平均法
b)貯蔵品
最終仕入原価法
c)仕掛品
個別法2015/05/28 15:57

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4) 差入保証金	2,085,062	1,966,049	△119,012
資産計	7,212,258	7,093,245	△119,012
(1) 支払手形及び買掛金	1,909,702	1,909,702	―

当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)

2015/05/28 15:57

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

(関係会社に対する資産)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

2015/05/28 15:57

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年2月28日)	当連結会計年度末(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額 (千円)	8,593,544	9,868,868
純資産の部の合計額から控除する金額
少数株主持分(千円)	83,894	214,908

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/28 15:57