資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・製品
移動平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2017/05/25 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2017/05/25 15:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Samantha Thavasa International Co.,Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/05/25 15:04

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
什器備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/05/25 15:04

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/05/25 15:04

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/05/25 15:04

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2017/05/25 15:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/25 15:04

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2017/05/25 15:04

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2017/05/25 15:04

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	87,162千円	81,186千円
その他	19,955〃	21,860〃
繰延税金資産(流動)合計	199,111千円	197,637千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△31,294千円	―千円
繰延税金資産(固定)
保証金償却	83,618千円	45,965千円
評価性引当額	△749,071〃	△941,788〃
繰延税金資産(固定)合計	152,210千円	98,100千円
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/25 15:04

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	319,529千円	270,804千円
評価性引当額	△245,099〃	△195,734〃
繰延税金資産(流動)合計	278,830千円	261,779千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△31,294千円	―千円
繰延税金資産(固定)
保証金償却	83,618千円	45,965千円
評価性引当額	△2,003,720〃	△2,129,088〃
繰延税金資産(固定)合計	175,906千円	127,884千円
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/25 15:04

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/05/25 15:04

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っております。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析

2017/05/25 15:04

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/05/25 15:04

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
什器備品 2～20年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。2017/05/25 15:04

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a)商品・製品
移動平均法
b)貯蔵品
最終仕入原価法
c)仕掛品
個別法2017/05/25 15:04

#18 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため金額の記載等は省略しております。

2017/05/25 15:04

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4) 差入保証金	2,769,168	2,748,828	△20,339
資産計	11,193,996	11,173,656	△20,339
(1) 支払手形及び買掛金	1,848,479	1,848,479	―

当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)

2017/05/25 15:04

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成28年2月29日)	当連結会計年度末(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額 (千円)	9,474,930	8,691,548
純資産の部の合計額から控除する金額
非支配株主持分(千円)	153,134	147,628

2017/05/25 15:04