固定資産
連結
- 2016年2月29日
- 59億6122万
- 2017年2月28日 -3.2%
- 57億7040万
個別
- 2016年2月29日
- 77億1850万
- 2017年2月28日 -13.74%
- 66億5820万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2017/05/25 15:04
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~22年
車両運搬具 4~6年
什器備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/05/25 15:04 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/05/25 15:04前連結会計年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)当連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)建物 64,637千円 91,469千円 什器備品 2,579〃 3,026〃 長期前払費用 36,696〃 6,527〃 その他 5,707〃 30〃 計 109,620千円 101,053千円 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2017/05/25 15:04
(単位:千円) - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/05/25 15:04
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/05/25 15:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) 関係会社株式評価損 454,740〃 388,018〃 固定資産除却損 16,638〃 13,984〃 貸倒引当金 294,331〃 553,770〃
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/05/25 15:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 繰越欠損金 1,987,570〃 2,129,834〃 固定資産除却損 16,638〃 16,985〃 その他 80,392〃 53,362〃
- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2017/05/25 15:04
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は159億47百万円で、前連結会計年度末に比べ28億1百万円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金が12億68百万円、受取手形及び売掛金が6億41百万円、商品及び製品が9億49百万円減少したことなどによるものであります。2017/05/25 15:04
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は57億70百万円で、前連結会計年度末に比べ1億90百万円減少しております。主な要因は、差入保証金が1億83百万円増加した一方、建物(純額)が2億25百万円、ソウフトウエアが74百万円減少したことなどによるものであります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2017/05/25 15:04
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。