資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・製品
移動平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2018/05/24 15:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/05/24 15:35

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Samantha Thavasa International Co.,Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/05/24 15:35

#4 事業再編費用の注記

当社グループは、当期以降の収益性を改善するため、選択と集中による事業再編として低採算のブランド等の
整理を実施し、これに伴い発生する建物等の減損損失及びたな卸資産の評価損等について、事業再編費用として
計上しております。その内容は次のとおりであります。

2018/05/24 15:35

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
什器備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/05/24 15:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/05/24 15:35

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/05/24 15:35

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2018/05/24 15:35

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/24 15:35

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	81,186千円	586,746千円
その他	21,860〃	52,576〃
繰延税金資産(流動)合計	197,637千円	894,601千円
繰延税金資産(固定)
保証金償却	45,965千円	―千円
評価性引当額	△941,788〃	△867,005〃
繰延税金資産(固定)合計	98,100千円	840,276千円
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/24 15:35

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	270,804千円	735,636千円
評価性引当額	△195,734〃	△118,791〃
繰延税金資産(流動)合計	261,779千円	1,013,895千円
繰延税金資産(固定)
保証金償却	45,965千円	―千円
評価性引当額	△2,129,088〃	△2,052,144〃
繰延税金資産(固定)合計	127,884千円	875,416千円
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/24 15:35

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っております。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析

2018/05/24 15:35

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/24 15:35

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/05/24 15:35

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
什器備品 2～20年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。2018/05/24 15:35

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a)商品・製品
移動平均法
b)貯蔵品
最終仕入原価法
c)仕掛品
個別法2018/05/24 15:35

#17 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため金額の記載等は省略しております。

2018/05/24 15:35

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4) 差入保証金	2,952,409	2,636,350	△316,059
資産計	9,485,146	9,169,087	△316,059
(1) 支払手形及び買掛金	1,745,023	1,745,023	―

当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)

2018/05/24 15:35

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成29年2月28日)	当連結会計年度末(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額 (千円)	8,691,548	4,617,871
純資産の部の合計額から控除する金額
非支配株主持分(千円)	147,628	59,465

2018/05/24 15:35