資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・製品
移動平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2019/05/24 16:00

#2 アパレル事業構造改革費用に関する注記、連結損益計算書関係

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。

2019/05/24 16:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/05/24 16:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Samantha Thavasa International Co.,Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/05/24 16:00

#5 事業再編費用の注記

当社グループは、当期以降の収益性を改善するため、選択と集中による事業再編として低採算のブランド等の
整理を実施し、これに伴い発生するたな卸資産の評価損等について、事業再編費用として計上しております。
その内容は次のとおりであります。

2019/05/24 16:00

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
什器備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/05/24 16:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損

2019/05/24 16:00

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/05/24 16:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/24 16:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	586,746千円	373,722千円
評価性引当額	―〃	△288,766〃
繰延税金資産(流動)合計	894,601千円	207,659千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	644,934〃	816,434〃
評価性引当額	△867,005〃	△2,029,751〃
繰延税金資産(固定)合計	840,276千円	40,020千円
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/24 16:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	735,636千円	508,092千円
評価性引当額	△118,791〃	△348,037〃
繰延税金資産(流動)合計	1,013,895千円	297,161千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,667,119千円	3,185,753千円
評価性引当額	△2,052,144〃	△3,363,761〃
繰延税金資産(固定)合計	875,416千円	40,257千円
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/24 16:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、固定資産除却損72百万円、減損損失2億57百万円など合計3億38百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は2億81百万円(前年度は51億3百万円の損失)となりました。
また、当社は当期構造改革により収益体質となったものの、現時点での将来計画を保守的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産の一部を取崩すことによる法人税等調整額を含む、法人税等合計16億42百万円を計上いたしました。このため、親会社株主に帰属する当期純損失は13億37百万円(前年度は36億69百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における当社グループの主な取組みは以下のとおりであります。

2019/05/24 16:00

#13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/05/24 16:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/05/24 16:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2019/05/24 16:00

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
純資産の部の構成の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少の内容

2019/05/24 16:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
車両運搬具 4～6年
什器備品 2～20年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。2019/05/24 16:00

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a)商品・製品
移動平均法
b)貯蔵品
最終仕入原価法
c)仕掛品
個別法2019/05/24 16:00

#19 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

2019/05/24 16:00

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4) 差入保証金	2,594,790	2,485,800	△108,989
資産計	6,906,269	6,797,279	△108,989
(1) 支払手形及び買掛金	1,299,385	1,299,385	―

当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)

2019/05/24 16:00

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2018年2月28日)	当連結会計年度末(2019年2月28日)
純資産の部の合計額 (千円)	4,617,871	3,200,759
純資産の部の合計額から控除する金額
非支配株主持分(千円)	59,465	185,536

2019/05/24 16:00