有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前提に関する事項の検討等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅れたものの、消費動向が徐々に回復し、この影響は2022年2月期第1四半期中に概ね収束するという一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。
(財務制限条項)
短期借入金のうち279,100千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円、長期借入金のうち8,224,000千円(2020年10月27日付シンジケートローン契約)には下記の財務制限条項が付されております。
①2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2021年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
③株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
④全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前提に関する事項の検討等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅れたものの、消費動向が徐々に回復し、この影響は2022年2月期第1四半期中に概ね収束するという一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。
(財務制限条項)
短期借入金のうち279,100千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円、長期借入金のうち8,224,000千円(2020年10月27日付シンジケートローン契約)には下記の財務制限条項が付されております。
①2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2021年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
③株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
④全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。