資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/08/10 15:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ベース
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/08/10 15:48

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間の定額法による償却
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,546百万円
固定資産	13,906
資産計	27,452
流動負債	13,855
固定負債	8,313
負債計	22,169

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/08/10 15:48

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※1.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱レデイ薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失577百万円を計上しております。

場所	用途	種類
山口県山口市他	事業用資産	建物、器具等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/08/10 15:48

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月15日)		当事業年度(平成28年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	6百万円		8百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月15日)		当連結会計年度(平成28年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	503百万円		428百万円
繰延税金負債合計	△6,360		△7,355
繰延税金資産(負債)の純額	△2,537		△2,748

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/08/10 15:48

#15 財務制限条項に関する注記

平成28年3月29日付シンジケートローン契約
①㈱レデイ薬局の各決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額が、平成27年2月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回る場合
②当社および㈱レデイ薬局の損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上した場合

2016/08/10 15:48

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積および仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

2016/08/10 15:48

#17 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/08/10 15:48

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,025	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,025
退職給付に係る負債	1,025
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,025

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/08/10 15:48

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)および平成28年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～45年
機械装置及び運搬具
6年
工具、器具及び備品
2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/08/10 15:48

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)商品及び製品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2016/08/10 15:48

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年5月15日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)差入保証金	29,825	27,783	△2,041
資産計	98,518	96,477	△2,041
(1)買掛金	49,857	49,857	-

当連結会計年度(平成28年5月15日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)差入保証金	36,305	36,114	△191
資産計	149,801	149,609	△191
(1)買掛金	91,542	91,542	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/08/10 15:48

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年5月16日至 平成27年5月15日)	当連結会計年度(自 平成27年5月16日至 平成28年5月15日)
1株当たり純資産額	2,765円60銭	3,170円60銭
1株当たり当期純利益金額	362円36銭	405円73銭

(注)1.従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております(前連結会計年度259,500株、当連結会計年度-株)。

2016/08/10 15:48