- #1 その他、財務諸表等（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/05/21 13:48- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社および当社子会社を取り巻くリスクを以下の項目で分類し、これに対応するための「リスク・マネジメント規程」を制定しリスクを早期に捉え、かつ迅速に対応するための体制を確立する。
(1)物に関するリスク(会社の資産等)
(2)人に関するリスク(経営者、従業員)
2026/05/21 13:48- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●GHG(温室効果ガス)排出量(2024年度、Scope3) (単位:t-CO2)
| Scope3カテゴリ | 2024年度 |
| 9 | 輸送、配送(下流) | 2,815 |
| 13 | リース資産(下流) | 8,279 |
| 14 | フランチャイズ | 461 |
※1.カテゴリ8、10、11、12、15については、対象のない項目または排出量を算定できていない項目です。
※2.全カテゴリについて、数値及び算定方法を精査中です。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
2026/05/21 13:48- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/05/21 13:48- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/21 13:48 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
TSURUHA DRUGSTORE VIETNAM CO.,LTD.
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアケアトランスポート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/05/21 13:48 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 352,215百万円 |
| 固定資産 | 254,304百万円 |
| 資産合計 | 606,520百万円 |
| 流動負債 | 300,732百万円 |
| 固定負債 | 79,129百万円 |
| 負債合計 | 379,861百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品
主として月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)でありますが、一部の連結子会社は主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/21 13:48 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/05/21 13:48- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/05/21 13:48- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/05/21 13:48- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/05/21 13:48- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/21 13:48 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/05/21 13:48- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/21 13:48- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式交換により新たに連結子会社となった会社等の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たにウエルシアホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりであります。
2026/05/21 13:48- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとを基本とし、
資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/05/21 13:48- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1兆646億19百万円増加し、1兆6,479億81百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて3,765億97百万円増加し、6,794億9百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,093億90百万円、商品の増加1,588億33百万円などによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比べて6,880億21百万円増加し、9,685億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,757億64百万円、のれんの増加4,348億19百万円などによるものであります。
2026/05/21 13:48- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2026/05/21 13:48- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 期首残高 | 7,270百万円 | 7,554百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 321百万円 | 536百万円 |
| 連結範囲の変更による増加額 | -百万円 | 20,913百万円 |
- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末3,387百万円、1,304千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/05/21 13:48- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,484 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 33 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 23 | |
| 事業主からの拠出額 | 46 | |
| 退職給付の支払額 | △35 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,552 | |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/21 13:48- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は関係会社株式評価損として計上します。
なお、当事業年度においては、実質価額の著しい低下が認められないことから同社の株式について関係会社株式評価損を計上しておりません。
2026/05/21 13:48- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/21 13:48- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2026/05/21 13:48- #29 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(4)今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
2026/05/21 13:48- #30 重要な非資金取引の内容（連結）
要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表の「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。
2026/05/21 13:48- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)差入保証金 | 70,564 | 62,898 | △7,665 |
| 資産計 | 101,857 | 94,191 | △7,665 |
| (1)長期借入金(※3) | 32,875 | 32,462 | △412 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,155円78銭 | 1,932円16銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 70円73銭 | 144円55銭 |
(注)1.当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
