#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)平成32年5月期乃至平成34年5月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 : 20%
2018/08/30 13:50
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使条件は次の通りであります。
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)平成32年5月期乃至平成34年5月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 : 20%
2018/08/30 13:50
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&A仲介・アドバイザリ事業であります。
2.セグメント利益の調整額△342,030千円は、セグメント間の取引消去△12,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用330,030千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/08/30 13:50
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度においては、この事業構造改革に向けて人員・設備・IT化への先行投資、新ビジネス開発投資、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、LCMサービス受注の拡大、案件受注の選別による収益管理の強化、並びに前年度から実施した各施策(新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗の統廃合によるコスト削減)が効果を発揮しました。そして、選択と集中及び、さらなる収益性向上の観点から、すべての店舗を順次譲渡又は閉鎖し、「小売からサービスへ」「フローからストックへ」の構造改革を加速させました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,431,854千円(前年同期比4.6%減)、営業利益238,265千円(前年同期比1,348.6%増)、経常利益238,960千円(前年同期比701.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益158,701千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,508千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、退去等の新たな情報の入手に伴い、退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額495千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ495千円減少しております。
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