資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2019/08/29 15:27

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1)商品
主に個別法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2019/08/29 15:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度より、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うため、「リユース事業」の一部組織を「LCM事業」に移管し、調達機能を「LCM事業」に、販売機能を「リユース事業」に集約すると共に当連結会計年度より「リマーケティング事業」に名称を変更いたしました。また、当連結会計年度よりセグメント間の収益・費用の管理方法を見直すと共に、市場実勢価格に基づいた内部売上制度を導入し、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2019/08/29 15:27

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&A仲介・アドバイザリ事業であります。
2.セグメント利益の調整額△345,918千円は、セグメント間の取引消去△6,884千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△339,034千円であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/29 15:27

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
無形固定資産

2019/08/29 15:27

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。2019/08/29 15:27

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	16,939千円
固定資産	568千円
資産合計	17,507千円
流動負債	9,323千円
固定負債	-千円
負債合計	9,323千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその計算方法

2019/08/29 15:27

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/08/29 15:27

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2019/08/29 15:27

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/08/29 15:27

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
工具、器具及び備品	2,884千円	99千円
リース資産	-千円	572千円
ソフトウェア	15千円	261千円

2019/08/29 15:27

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。2019/08/29 15:27

#13 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うため、「リユース事業」の一部組織を「LCM事業」に移管し、調達機能を「LCM事業」に、販売機能を「リユース事業」に集約すると共に当連結会計年度より「リマーケティング事業」に名称を変更いたしました。また、当連結会計年度よりセグメント間の収益・費用の管理方法を見直すと共に、市場実勢価格に基づいた内部売上制度を導入し、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2019/08/29 15:27

#14 報告セグメントの概要（連結）

前連結会計年度より、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うため、「リユース事業」の一部組織を「LCM事業」に移管し、調達機能を「LCM事業」に、販売機能を「リユース事業」に集約すると共に当連結会計年度より「リマーケティング事業」に名称を変更いたしました。また、当連結会計年度よりセグメント間の収益・費用の管理方法を見直すと共に、市場実勢価格に基づいた内部売上制度を導入し、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2019/08/29 15:27

#15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/08/29 15:27

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/08/29 15:27

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/08/29 15:27

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/08/29 15:27

#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

2019/08/29 15:27

#20 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都大田区	事業用資産	ソフトウエア	6,849千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

2019/08/29 15:27

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)		当事業年度(2019年5月31日)
(繰延税金資産)
従業員未払賞与	21,711	千円	23,101	千円
レンタル資産等減価償却	31,487	千円	17,052	千円
資産除去債務	12,939	千円	12,238	千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△5,695	千円	△4,983	千円
繰延税金負債合計	△5,695	千円	△4,983	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/08/29 15:27

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)		当連結会計年度(2019年5月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	3,438	千円	27,448	千円
従業員未払賞与	22,022	千円	23,682	千円
レンタル資産等減価償却	31,812	千円	17,427	千円
資産除去債務	13,269	千円	12,568	千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△5,804	千円	△5,052	千円
その他	△81	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△5,886	千円	△5,052	千円
繰延税金資産(負債)の純額	67,927	千円	63,351	千円

(注)1.評価性引当額が20,382千円増加しております。この増加の主な内訳は、新規連結子会社株式会社テクノアライアンスにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額14,774千円を認識したことに伴うものであります。

2019/08/29 15:27

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2020年1月のWindows 7 サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10 への入れ替え需要が拡大しております。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きや、日進月歩で進化するIT技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、IT人材不足はますます深刻化しております。 こういった市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、IT機器の導入については、中長期レンタル、キッティングや、保守運用・管理等の役務系ITサービス、通信、クラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、IT機器の「所有から利用へ」を推進する「サブスクリプションモデル」(月額利用料モデル)を展開した結果、CPU不足の影響を受けながらも、受注高・売上高ともに拡大いたしました。また、使用済みIT機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注、新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、継続した生産性の向上効果等により、使用済みIT機器の入荷台数は減少するも、収益性は向上いたしました。
一方、コスト面では、ITエンジニア人材の積極採用、社内人材のLCM部門への異動・再配置によるさらなる増員、生産性向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の積極取得等、計画を上回る積極投資を行いましたが、増加したコストは収益拡大でカバーいたしました。
この結果、売上高2,467,159千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益323,256千円(前年同期比121.7%増)となりました。

2019/08/29 15:27

#24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長上田満弘の所有株式数は、本人及び親族が保有する資産管理会社の株式会社リッチモンドが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

2019/08/29 15:27

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,914千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,018千円に含めて表示しております。

2019/08/29 15:27

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,424千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」67,927千円に含めて表示しております。

2019/08/29 15:27

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2019/08/29 15:27

#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2019/08/29 15:27

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間の定額法により償却しております。2019/08/29 15:27

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2019/08/29 15:27

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/08/29 15:27

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/08/29 15:27

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
主に個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法2019/08/29 15:27

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、リース債権及びリース投資資産に係る信用リスクは、業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

2019/08/29 15:27

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度末(2018年5月31日)	当連結会計年度末(2019年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,889,534	1,978,122
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,032	1,032
(うち新株予約権(千円))	(1,032)	(1,032)

2019/08/29 15:27