有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,914千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,018千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取賃借料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃借料」に表示しておりました2,568千円は、「雑収入」7,262千円として組替えております。
2.前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示しておりました710千円は、「為替差損」687千円、「雑損失」23千円として組替えております。