3021 パシフィックネット

3021
2026/06/26
時価
86億円
PER 予
10.01倍
2010年以降
赤字-81.97倍
(2010-2025年)
PBR
2.18倍
2010年以降
0.39-8.75倍
(2010-2025年)
配当 予
3.23%
ROE 予
21.79%
ROA 予
5.87%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
詳細は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/08/30 15:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△451,856千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/30 15:00
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2021/08/30 15:00
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。2021/08/30 15:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
主に個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/08/30 15:00
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/08/30 15:00
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
工具、器具及び備品111千円744千円
リース資産-千円1,618千円
ソフトウェア-千円1,923千円
2021/08/30 15:00
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。2021/08/30 15:00
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/08/30 15:00
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/08/30 15:00
#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/08/30 15:00
#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2021/08/30 15:00
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年5月31日)当事業年度(2021年5月31日)
(繰延税金資産)
従業員未払賞与22,019千円32,852千円
未払費用5,726千円5,378千円
レンタル資産等減価償却22,987千円22,889千円
資産除去債務12,163千円12,583千円
(繰延税金負債)
有形固定資産△4,293千円△4,013千円
繰延税金負債合計△4,293千円△4,013千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/08/30 15:00
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年5月31日)当連結会計年度(2021年5月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)5,265千円-千円
未払費用5,726千円5,378千円
レンタル資産等減価償却23,258千円23,048千円
資産除去債務12,493千円12,913千円
(繰延税金負債)
有形固定資産△4,330千円△4,013千円
その他-千円△1,369千円
繰延税金負債合計△4,330千円△5,383千円
繰延税金資産(負債)の純額73,392千円87,795千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/08/30 15:00
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・中期的成長のための戦略投資を拡大
(IT人材、レンタル資産、デジタル化、マーケティング投資等)
・戦略的なM&A
2021/08/30 15:00
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
コロナ禍によるPC入れ替え投資の抑制、度重なる緊急事態宣言による商談の長期化により、中長期レンタルの新規受注ペースは計画比減少しましたが、前期の好調な受注によるストック積上げ、短期レンタル需要、クラウド等のITサービス受注拡大で業績は好調に推移いたしました。
新品PCは半導体不足を背景とした世界的な供給難の状態にありますが、当社はレンタル用の新品PCを順調に確保できており、現時点での影響はほとんどなく、今後のPC需要に対応できる当面の在庫確保もできております。この結果、収益拡大がレンタル資産やIT人材採用等のコスト増をカバーして増収・増益となり、将来収益のストックも拡大いたしました。なお、中長期レンタル等のサブスクリプション受注は回復傾向にあります。
この結果、売上高2,945,722千円(前年同期比34.2%増)、セグメント利益515,971千円(前年同期比85.7%増)となりました。
2021/08/30 15:00
#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2021/08/30 15:00
#18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
期首残高40,923千円40,678千円
有形固定資産の取得に伴う増加額-千円1,319千円
時の経過による調整額51千円51千円
2021/08/30 15:00
#19 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年5月期の一定期間にわたり影響が継続するものとの仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。
なお、現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2021/08/30 15:00
#20 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年5月期の一定期間にわたり影響が継続するものとの仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。
なお、現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2021/08/30 15:00
#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2021/08/30 15:00
#22 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本とした上で、配当額は、配当性向30%以上かつ純資産配当率(DOE)5%以上を目標として決定していく方針であります。
剰余金の配当につきましては、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2021/08/30 15:00
#23 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/08/30 15:00
#24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2021/08/30 15:00
#25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、リース債権及びリース投資資産に係る信用リスクは、業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
2021/08/30 15:00
#26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎
項目前連結会計年度末(2020年5月31日)当連結会計年度末(2021年5月31日)
資産の部の合計額(千円)2,040,3132,425,919
資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,032979
(うち新株予約権(千円))(1,032)(979)
2021/08/30 15:00

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