資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物7～47年
(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/05/29 10:09

#6 固定資産除却損の注記

※1.固定資産売却損

2014/05/29 10:09

#7 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

2014/05/29 10:09

#8 担保に供している資産の注記

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

2014/05/29 10:09

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/29 10:09

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物出店及びリニューアルによる増加額 279,592千円
リース資産店舗設備更新による増加額 447,678千円2014/05/29 10:09

#11 減損損失に関する注記

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物、構築物、器具備品、土地、リース資産	愛媛県	158,246
事業用資産	建物、構築物、器具備品、土地	香川県	40,765

当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は店舗単位、賃貸用資産及び遊休資産は個別の物件毎にグルーピングしております。
その結果、事業用資産のうち、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/05/29 10:09

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/05/29 10:09

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

2014/05/29 10:09

#14 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は資産区分の変更(522,836千円)であり、主な減少額は減損損失(121,611千円)、減価償却(16,624千円)であります。当事業年度の主な増加額は資産区分の変更(128,577千円)であり、主な減少額は減損損失(34,477千円)、不動産売却(16,721千円)及び減価償却(14,964千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2014/05/29 10:09

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
当該有形固定資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は取得時の無リスク利率を使用して算出しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

2014/05/29 10:09

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

		前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	△980,074	△1,015,704
(2)	年金資産(千円)	819,587	934,144
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△160,487	△81,559

3.退職給付費用に関する事項

2014/05/29 10:09

#17 配当制限に関する注記

(1)平成19年6月25日付シンジケートローン契約
各決算期末日の貸借対照表の資本の部の金額が、平成18年3月決算期末における貸借対照表の資本の部の金額の75%及び直前の決算期末日における貸借対照表の資本の部の金額または純資産の部の金額の75%のいずれか高いほうの金額を下回る場合
(2)平成24年6月1日付シンジケートローン契約

2014/05/29 10:09

#18 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	203,069千円	474,256千円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	203,069	474,256

2014/05/29 10:09

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/05/29 10:09

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
流動資産
売上預け金	751,341千円	813,340千円

2014/05/29 10:09

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当社は平成25年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき500株の割合での株式分割を行いました。
これにより、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2014/05/29 10:09