有価証券報告書-第49期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度(基金型)及び確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,015,704
(2)	年金資産(千円)	934,144
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△81,559
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	82,432
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	△152,457
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(千円)	△151,584

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	△76,391
(2)	利息費用(千円)	9,800
(3)	期待運用収益(千円)	△27,292
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	30,322
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△40,654
(6)	その他(千円)	44,568
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	93,105

(注)「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
3.3%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
7年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
7年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。なお、確定給付制度は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,015,704	千円
勤務費用	76,713
利息費用	10,157
数理計算上の差異の発生額	3,419
退職給付の支払額	△23,497
退職給付債務の期末残高	1,082,496

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	934,144	千円
期待運用収益	51,004
数理計算上の差異の発生額	30,233
事業主からの拠出額	48,844
退職給付の支払額	△21,677
年金資産の期末残高	1,042,548

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,082,496	千円
年金資産	△1,042,548
未積立退職給付債務	39,947
未認識数理計算上の差異	△34,804
未認識過去勤務費用	111,802
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,945
退職給付引当金	116,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,945

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	76,713	千円
利息費用	10,157
期待運用収益	△51,004
数理計算上の差異の費用処理額	20,813
過去勤務費用の費用処理額	△40,654
確定給付制度に係る退職給付費用	16,024

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式		39	%
一般勘定		36
債券		23
その他		2
合 計		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 5.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,979千円であります。