- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/05/29 13:21- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/29 13:21 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/05/29 13:21- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/05/29 13:21- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2014/05/29 13:21- #6 事業等のリスク
(16) 固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後の収益性の変化により、減損損失を認識すべき資産について減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2014/05/29 13:21- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/05/29 13:21- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/05/29 13:21- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/29 13:21 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | -百万円 |
| 投資その他の資産 その他(投資不動産) | 14 | - |
| 計 | 14 | - |
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| ソフトウエア仮勘定 | 76 | - |
| 無形固定資産 その他(商標権) | 0 | - |
| 計 | 108 | 3 |
- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/05/29 13:21- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/05/29 13:21- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されております。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されております。
2.適用予定日
2014/05/29 13:21- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 返品調整引当金 | 51百万円 | | 48百万円 |
| その他 | 40 | | 45 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 487 | | 503 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | △32 | | △3 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 455 | | 500 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 840 | | 883 |
| その他 | 9 | | 8 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,185 | | 1,257 |
| 評価性引当額 | △189 | | △220 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 996 | | 1,036 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △1 | | △0 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 995 | | 1,035 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 返品調整引当金 | 51百万円 | | 48百万円 |
| その他 | 43 | | 49 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 490 | | 507 |
| 評価性引当額 | - | | △2 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 490 | | 504 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | △32 | | △3 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 457 | | 501 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 840 | | 883 |
| その他 | 11 | | 9 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,094 | | 1,151 |
| 評価性引当額 | △98 | | △114 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 996 | | 1,036 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △1 | | △0 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 995 | | 1,035 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,771百万円は、「ソフトウエア仮勘定」1,732百万円、「その他」38百万円として組み替えております。
2014/05/29 13:21- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度においては「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「特許権」に表示していた0百万円は「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。
2014/05/29 13:21- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。
なお、平成26年2月28日現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
また、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2. 基幹システムのうち商品管理に係るサブシステムは、平成24年9月に先行稼働しております。2014/05/29 13:21 - #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
無形固定資産の残高は4,186百万円となり、前連結会計年度末に対し334百万円の増加(8.7%増)となりました。これは主として、既存資産の減価償却が進んだことによる減少があったものの、基幹システム再構築への投資によるソフトウエア仮勘定の増加があったことによるものであります。
投資その他の資産の残高は1,855百万円となり、前連結会計年度末に対し712百万円の減少(27.7%減)となりました。これは主として、償還期限が1年以内となった国債の有価証券への振替により投資有価証券が754百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は14,238百万円となり、前連結会年度末に比べ1,183百万円減少(7.7%減)となりました。
2014/05/29 13:21- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/29 13:21 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/29 13:21 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)信託受益権 | 2,224 | 2,224 | - |
| 資産計 | 24,091 | 24,091 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,080 | 2,080 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
- #24 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 26,548 | 26,301 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 26,548 | 26,301 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成25年2月28日) | 当連結会計年度末(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 26,583 | 26,556 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 26,583 | 26,556 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
