商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)及び当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2015/05/28 15:27

#2 事業の内容

国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨(衣料品、身の回り品)、生活関連品(住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品)等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。
当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は「フェリシモコレクション」と呼ばれるテイストやイメージ、スタイル提案でコーディネイトされたシリーズ商品を毎月1回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモコレクションによって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。
また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。

2015/05/28 15:27

#3 事業等のリスク

(3)新商品の開発及び新事業モデルについて
当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の大部分は、従来からのコレクション事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/05/28 15:27

#4 対処すべき課題（連結）

② 品目構成の見直し
平成27年2月期の販売実績に占める品目別構成比は、服飾・服飾雑貨72.4%、生活関連24.6%とファッション関連商品の構成比が高くなっておりますが、商品継続購入率の高い生活関連商品の開発と品揃えを強化することで顧客の継続利用率を改善してまいります。
③ 広告費配分の見直し

2015/05/28 15:27

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.felissimo.co.jp/ir/
株主に対する特典	毎年8月31日現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、3,000円相当の商品を贈呈。

2015/05/28 15:27

#6 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、顧客数の拡大と継続的関係性の構築に取り組んでまいりました。具体的には、新規顧客との接点拡大を目的とするサイトの開設や店舗の開設、外部ECサイトへの出店等を行ってまいりました。また、ダイレクトメールの方式変換などにより休止顧客の呼び戻しを強化いたしました。
顧客数につきましては、ダイレクトメールによる獲得数は前期を上回ったものの、期首の顧客数が前年を下回ってスタートしたことと、新聞広告や書店カタログ等による獲得数が想定を下回ったこと、また継続購入者の割合が減少したこと等により、延べ顧客数は前期に比べ減少いたしました。顧客の購入単価につきましては、商品の販売単価が若干上昇したことで前期を上回りました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、37,703百万円(前期比 7.4%減)となりました。売上高が減少したことで返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は、19,458百万円(前期比 7.2%減)となりました。

2015/05/28 15:27

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,043,500	10,043,500	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	10,043,500	10,043,500	-	-

2015/05/28 15:27

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
賞与引当金	67		56
商品評価損等	228		204
その他	45		44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 15:27

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
賞与引当金	67		56
商品評価損等	228		204
その他	49		49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 15:27

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、37,703百万円となり、前連結会計年度と比べて3,022百万円の減少(7.4%減)となりました。これは主に、期首の顧客数が前年を下回ってスタートしたことと、継続購入者の割合が減少したこと等により、延べ顧客数が前期に比べ減少したことによるものです。
売上高を品目別にみますと、生活関連分野では、「しあわせ生活プログラム」や「Couturier(クチュリエ)」の長期お届け型商品や余暇関連商品が好調で前期を上回りましたが、生活関連分野全体では前期を下回りました。また、子ども衣料品、婦人衣料品を含む服飾・服飾雑貨分野全体では前期を下回りました。
売上高が減少したことで、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は、19,458百万円となり前連結会計年度と比べて1,515百万円の減少(7.2%減)となりました。売上高に対する比率(返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率)は51.6%と前連結会計年度の51.5%と比べて0.1ポイント改善しました。

2015/05/28 15:27

#11 資産の評価基準及び評価方法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2015/05/28 15:27

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2015/05/28 15:27

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/05/28 15:27