- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/05/26 16:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/05/26 16:05- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/05/26 16:05- #4 事業等のリスク
(15)固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後の収益性の変化により、減損損失を認識すべき資産について減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2016/05/26 16:05- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/26 16:05 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 工具、器具及び備品 | - | 158 |
| 無形固定資産(その他) | - | 54 |
| 計 | - | 401 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| ソフトウエア | 61 | - |
| 無形固定資産(その他) | - | 5 |
| 計 | 64 | 14 |
- #8 対処すべき課題（連結）
③ バリューチェーンのオープン化事業 —フェリシモ地域マーケティングラボ—
フェリシモ地域マーケティングラボでは、これまでのふるさと納税の企画、制作サポート事業に加え、地元企業や自治体のご要望にあわせた地域オリジナルの商品・サービスの企画開発サポート事業を開始します。また、人口減少対策・少子化・空き家対策等の様々な地域課題に対して、現有資産であるバリューチェーンのすべてを最適に組み合わせ、ユニークで魅力あふれる地域発展をサポートする事業として成長させてまいります。
④ 食事業
2016/05/26 16:05- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/05/26 16:05- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1)概要
2016/05/26 16:05- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年2月28日) | | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 返品調整引当金 | 48百万円 | | 26百万円 |
| その他 | 44 | | 76 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 447 | | 456 |
| 評価性引当額 | △354 | | △386 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 92 | | 70 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | △20 | | - |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 71 | | 70 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 936 | | 877 |
| その他 | 44 | | 31 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,452 | | 1,130 |
| 評価性引当額 | △1,452 | | △1,130 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年2月28日) | | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 返品調整引当金 | 48百万円 | | 26百万円 |
| その他 | 49 | | 76 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 451 | | 456 |
| 評価性引当額 | △359 | | △386 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 92 | | 70 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | △20 | | - |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 71 | | 70 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付に係る負債 | 987 | | 998 |
| その他 | 20 | | 14 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,452 | | 1,315 |
| 評価性引当額 | △1,452 | | △1,315 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。
なお、平成28年2月29日現在、重要な設備の新設計画はありません。2016/05/26 16:05 - #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における資産合計は37,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,421百万円減少(3.7%減)いたしました。
流動資産の残高は27,854百万円となり、前連結会計年度末に対し259百万円の減少(0.9%減)となりました。これは主として、たな卸資産の減少272百万円によるものであります。
2016/05/26 16:05- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/26 16:05 - #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(平成27年2月28日) | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,774百万円 | 3,083百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,774 | 3,083 |
|
| 退職給付に係る負債 | 2,774 | 3,083 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,774 | 3,083 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/26 16:05 - #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/26 16:05 - #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)信託受益権 | 1,622 | 1,622 | - |
| 資産計 | 22,623 | 22,623 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,158 | 2,158 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成27年2月28日) | 当連結会計年度末(平成28年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 24,697 | 24,984 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 24,697 | 24,984 |
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
