#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の限度額は、平成28年5月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額300百万円以内、監査等委員である取締役の基本報酬の限度額は平成28年5月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額40百万円以内と定められております。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会の決議により決定し、各監査等委員である取締役の基本報酬額は監査等委員会における協議により決定しております。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下、対象取締役等という。)に対して、上記の基本報酬(金銭報酬)とは別枠として、平成29年5月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、3事業年度である対象期間(当初は平成30年2月28日で終了する事業年度から平成32年2月29日で終了する事業年度まで)(以下「対象期間」という。)の最終事業年度における当社個別(単体)営業利益目標の達成率等に応じて、対象期間において500百万円を上限として当社普通株式を交付することとしております。この場合、対象取締役等毎に交付する株式数は、対象取締役等の役割・職務、対象期間中の貢献度、当社個別(単体)営業利益目標の達成率等に基づいて、別途、取締役会が定める算定方法により算出いたします。また、当社が対象取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において30万株を上限とします。
⑦ 取締役の定数
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#2 従業員株式所有制度の内容（連結）: 制度の概要
対象取締役等の報酬は、基本報酬(金銭報酬)のみの構成でしたが、新たな株式報酬として、対象取締役等に対して、3事業年度である対象期間(当初は平成30年2月28日で終了する事業年度から平成32年2月29日で終了する事業年度まで)(以下「対象期間」という。)の最終事業年度における当社個別(単体)営業利益目標の達成率等に応じて、対象期間において500百万円を上限として当社普通株式を交付するものであります。対象取締役等への当社普通株式の交付は、対象期間終了後に行います。
なお、上記の当初の対象期間終了後も、本株主総会で承認を受けた範囲内で、次の3事業年度の期間を対象期間として、本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。
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#3 業績等の概要: これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、30,906百万円(前期比 10.7%減)となりました。売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は16,203百万円(前期比 10.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、顧客数の減少により商品送料等の出荷関連コストが減少したことと、広告費効率の改善や人件費をはじめ業務活動全般でコスト削減に取り組んだことにより16,702百万円(前期比 6.6%減)となりましたが、売上総利益の減少が大きく、営業損失は499百万円(前期は営業利益275百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息等の営業外収益が112百万円に対して為替差損等の営業外費用が106百万円となり、経常損失は493百万円(前期は経常利益374百万円)となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は16,203百万円(前期比 10.8%減)となりました。売上高に対する比率(返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率)は52.4%と前連結会計年度の52.5%と比べて0.1ポイント下がりました。
販売費及び一般管理費につきましては、16,702百万円と前連結会計年度と比べて1,177百万円の減少(6.6%減)となりました。売上高に対する比率(販売費及び一般管理費率)は、54.0%と前連結会計年度の51.7%と比べて2.3ポイント悪化いたしました。これは、広告費効率の改善や人件費をはじめ業務活動全般でコスト削減に取り組みましたが、売上高の減少が大きく影響したことによるものです。この結果、営業損失は499百万円(前期は営業利益275百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息等の営業外収益が112百万円に対して為替差損等の営業外費用が106百万円となり、経常損失は493百万円(前期は経常利益374百万円)となりました。
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