- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。
2017/05/30 15:26- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他( - ) | - | - | - | - |
- #3 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(平成28年4月8日)での決議状況(取得期間平成28年4月11日から平成28年6月30日) | 3,200,100 | 2,908 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,913,232 | 2,648 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 286,868 | 260 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 8.9 | 8.9 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 8.9 | 8.9 |
(注)上記の取得
自己株式は、平成28年4月8日開催の取締役会において決議された公開買付による取得であり、その概要は以下のとおりです。
公開買付期間:平成28年4月11日から平成28年5月12日まで
- #4 従業員株式所有制度の内容（連結）
② 報酬金額の上限等
当社は、下記③及び④の定めに従って、対象期間の最終事業年度における当社個別(単体)営業利益目標の達成率等に応じて決定される交付株式数を基礎として、対象取締役等に対して現物出資に供するための金銭報酬債権を付与いたします。対象取締役等は、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、下記③及び④の定めに従って決定される数の当社普通株式を取得します。現物出資に供するための金銭報酬債権の金額は、当社普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定いたします。また、当社が本制度に基づき対象取締役等に交付する現物出資に供するための金銭報酬債権の金額の合計額は、対象期間において500百万円を上限といたします。
なお、上記報酬額には、従来どおり使用人分給与は含まないものといたします。
2017/05/30 15:26- #5 所有者別状況（連結）
(注)自己株式3,093,756株は、「個人その他」に30,937単元、株主数1名及び「単元未満株式の状況」に56株をそれぞれ含めて記載しております。
2017/05/30 15:26- #6 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は259百万円(前年同期は43百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,648百万円に対し、長期借入れによる収入3,000百万円があったことによるものであります。
2017/05/30 15:26- #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,093,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,946,900 | 69,469 | - |
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 合計 | 10,043 | - | - | 10,043 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 180 | 2,913 | - | 3,093 |
(注)普通株式の
自己株式の株式数の増加2,913千株は、
自己株式の公開買付けによるものであります。
- #9 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2017/05/30 15:26- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債の残高は6,442百万円となり、前連結会計年度末に対し2,899百万円の増加(81.8%増)となりました。これは主として、新たに長期借入金が3,000百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は14,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,085百万円の減少(40.4%減)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により利益剰余金が7,597百万円減少し、公開買付により自己株式が2,648百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
2017/05/30 15:26- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成28年2月29日) | 当連結会計年度末(平成29年2月28日) |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 10,043 | 10,043 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 180 | 3,093 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 9,862 | 6,949 |
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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