(2)返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
従来は、商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(3)自社ポイントプログラムに係る収益認識

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に計上し、収益から控除しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	21	15	-	2026年～2027年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	27	21	-	-

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#6 沿革

その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年8月1日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ(神戸市中央区)を新設分割により設立いたしました。
しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年2月1日に当社は親会社である株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
以上を図示すると、次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
返品調整引当金	15百万円	-百万円
契約負債	-	121
販売促進引当金	81	29
繰延税金資産合計	242	227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11	△6
繰延税金負債合計	△13	△6
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	228	220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
契約負債	-百万円	121百万円
返品調整引当金	15	-
商品評価損等	101	99
退職給付に係る負債	890	888
減価償却超過額	0	0
繰延税金資産合計	242	227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11	△6
繰延税金負債合計	△13	△6
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	228	220

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は31,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少(1.2%減)いたしました。この主な要因は、商品の増加353百万円、新Webシステムの構築等による無形固定資産の増加339百万円及び余剰資金の運用による長期預金の増加500百万円に対し、現金及び預金の減少413百万円及び満期償還による有価証券の減少1,000百万円となったことによるものであります。
負債合計は11,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少(5.8%減)いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い契約負債が397百万円新たに計上された一方で販売促進引当金が169百万円減少したほか、設備費等の支払により未払金の減少442百万円、未払消費税等の減少318百万円となったことによるものであります。
純資産合計は19,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加(1.7%増)いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を671百万円計上したことに対し、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したことにより期首利益剰余金が203百万円減少したほか、利益剰余金の配当106百万円を行った結果、利益剰余金が360百万円増加したことによるものであります。

2023/05/30 13:55

#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/05/30 13:55

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	2,913百万円	2,904百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,913	2,904

退職給付に係る負債	2,913	2,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,913	2,904

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2023/05/30 13:55

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に計上し、収益から控除しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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