固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額93百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係わるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/11/10 13:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」等の各店舗を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,949百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結処理に伴う修正額等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の金額であります。
(3) 減価償却費の調整額105百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係わるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/10 13:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として飲食店舗における店舗設備(建物)であります。

2014/11/10 13:39

#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	136百万円
固定資産	96百万円
資産合計	233百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。

2014/11/10 13:39

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/11/10 13:39

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/11/10 13:39

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	480百万円	567百万円
固定資産-繰延税金資産	876百万円	1,525百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/11/10 13:39

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/10 13:39

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた59百万円は、「固定資産除却損」38百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

2014/11/10 13:39

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	591百万円	791百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	205百万円	193百万円
時の経過による調整額	11百万円	12百万円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/11/10 13:39

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～35年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/10 13:39