3397 トリドール HD

3397
2026/06/09
時価
3310億円
PER 予
46.21倍
2010年以降
赤字-663.18倍
(2010-2026年)
PBR
3.55倍
2010年以降
赤字-5.41倍
(2010-2026年)
配当 予
0.32%
ROE 予
7.68%
ROA 予
2.3%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産および繰延税金資産は含んでおりません。
2021/06/29 14:24
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産および繰延税金資産は含んでおりません。
(6)主要な顧客に関する情報
2021/06/29 14:24
#3 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/29 14:24
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(10)非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能でない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。
2021/06/29 14:24
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金15百万円13百万円
繰延税金負債合計808905
繰延税金資産の純額3,7525,125
(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。
2021/06/29 14:24
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
※ネットレバレッジ・レシオ=純有利子負債(有利子負債-現預金)÷調整後EBITDA
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ5億68百万円減少し、2,094億11百万円(前期比0.3%減)となりました。これは主に繰延税金資産が前連結会計年度末に比べ43億14百万円増加した一方で、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ26億26百万円、10億86百万円、9億92百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ60億57百万円増加し、1,694億71百万円(前期比3.7%増)となりました。これは主に短期借入金が前連結会計年度末に比べ69億93百万円増加したことによるものです。
2021/06/29 14:24
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
その他の金融資産16,2814,69813,706
繰延税金資産173,4647,778
その他の非流動資産9001,096
2021/06/29 14:24
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式 53,092百万円
繰延税金資産 5,125百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
2021/06/29 14:24
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/06/29 14:24

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