有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産 26,487百万円(内、店舗に係る有形固定資産 24,717百万円)
関係会社株式 53,092百万円
繰延税金資産 5,125百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」に記載しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の認識は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積もる場合もあります。当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において関係会社株式の減損損失が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年4月に再び日本政府による緊急事態宣言及び自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗運営に切り替えております。加えて、海外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けておりますが、同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、2022年3月期にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。