有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
有形固定資産 (内、店舗に係る有形固定資産) 関係会社株式 繰延税金資産	26,487百万円 (24,717) 53,092 5,125	25,089百万円 (23,568) 53,945 4,564

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の認識は、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積る場合もあります。当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において関係会社株式の減損損失が生じる可能性があります。
なお、当社グループは日本国内においては2023年3月期にわたり、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う需要への影響が一定程度あると想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。加えて、海外の各国においても、日本国内同様一定の当該影響が継続すると仮定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。