有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」に記載しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の認識は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積もる場合もあります。当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において関係会社株式の減損損失が生じる可能性があります。

2021/06/29 14:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/29 14:24