有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、監査等委員である各取締役は、監査の独立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。
なお、社外取締役である梅木利泰および梅田浩章は公認会計士として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会は毎月1回以上、計15回開催しております。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
梅木 利泰	15回	15回
梅田 浩章	15回	15回
片岡 牧	15回	15回

当事業年度において監査等委員会は、監査方針及び監査計画を策定し、当該方針及び計画に基づき監査を実施しました。その具体的な検討内容は次のとおりです。
・取締役会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会、指名委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、意見を述べました。
・取締役及び執行役員をヒアリングし、職務執行状況を監査しました。
・主要子会社の取締役から報告を受け、職務執行状況を聴取しました。なお、海外子会社についてはWOK TO WALK FRANCHISE B.V.及び MARUGAME UDON (EUROPE) LIMITEDを往査し、両社取締役からの聴取を実施しました。
・会計監査人から四半期に1回以上報告を受け、会計監査状況を聴取しました。またその結果を基礎として、会計監査人を評価しました。会計監査人の報酬に関する同意にあたっては、見積理由をヒアリングしその内容を精査しました。
・内部監査室から毎月内部監査の状況及び計画をヒアリングし、また内部監査講評会にも同席して意見を述べました。
・通常の内部通報制度(事務局:内部監査室)とは別に監査等委員会直通の内部通報窓口を設置し、内部通報への調査及び対応を行っています。
当社は、内部統制システムを活用した監査を行うという監査等委員会の制度趣旨から、常勤の監査等委員を選定しておりません。なお、監査等委員会の事務局を法務コンプライアンス部に設置し、同委員会の職務の補助にあたらせております。
② 内部監査の状況
内部監査室長および内部監査担当者(計10名)は、内部監査規程に基づき、社内の諸規程、制度秩序の遵守および運用と管理状況を監査し、健全性確保に努めております。
取締役会においては、内部監査室による監査の方針及び計画を期初に決定して監査にあたらせるとともに、随時監査結果を報告させ適宜指示を与えることで、監査等委員会は先述のとおり内部監査室と毎月定例会を開催し、活動状況や監査結果を報告させ適宜指示を与えることで、内部監査の実効性を確保しております。
さらに内部監査室、監査等委員である取締役および有限責任あずさ監査法人は、相互に連携することにより、計画的な内部監査を実施することで、内部統制の有効性と効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
20期間
c.業務を執行した公認会計士
岡野 隆樹
上野 陽一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者4名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会の2015年11月10日付(2017年10月13日改正)「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準により、外部会計監査人の選定・評価を行うこととしております。
当連結会計年度の会計監査人選定にあたり、当社の監査等委員会では、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制その他監査の実施体制および監査報酬見積額を考慮し、適正な監査の確保の見地から、前連結会計年度に引き続き有限責任あずさ監査法人に会計監査を委任することが妥当であると判断し、同監査法人を会計監査人に再任いたしました。
なお、当社の監査等委員会は、2023年5月25日開催の委員会で会計監査人再任の適否を審議し、次期連結会計年度についても有限責任あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
前記e.のとおり、当社の監査等委員会では、日本監査役協会の2015年11月10日付(2017年10月13日改正)「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準により、外部会計監査人の選定・評価を行うこととしております。
当連結会計年度において、当社の監査等委員会は、2023年2月14日に有限責任あずさ監査法人に対して同基準に基づきヒアリングを実施し、その回答をもとに審議した結果、同監査法人が独立性、専門性その他適正な監査を行うために必要な体制を確保しており、かつ、同法人による監査が有効性と効率性に配慮して適切に実施されている、と評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	96	-	104	-
連結子会社	-	-	-	-
計	96	-	104	-

また、上記以外に、当社は、前連結会計年度において前々事業年度の監査に係る追加報酬13百万円を支払っております。当連結会計年度においては、前事業年度の監査に係る追加報酬は発生しておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	11	9	22	2
連結子会社	38	5	50	37
計	49	14	72	38

(前連結会計年度)
当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「税務アドバイザリー業務」等であります。
(当連結会計年度)
当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「税務アドバイザリー業務」等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて検討することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、上記のとおり会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。