四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、事業用定期借地契約による借地上の建物、及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当社グループの国内市場の成熟化と海外展開の進展に伴う投資計画の見直しを契機として、減価償却費の発生態様を見直した結果、今後、国内の有形固定資産は安定的な使用が見込まれることから、使用可能期間にわたって均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断し、変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ744百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、事業用定期借地契約による借地上の建物、及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当社グループの国内市場の成熟化と海外展開の進展に伴う投資計画の見直しを契機として、減価償却費の発生態様を見直した結果、今後、国内の有形固定資産は安定的な使用が見込まれることから、使用可能期間にわたって均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断し、変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ744百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。